マスク氏による買収後、その行方を懸念して複数の企業が広告出稿を一時取りやめている（写真：Doug Mills/The New York Times）
二転三転して世間を騒がせていたイーロン・マスク氏による米ツイッター買収劇に、とうとう決着がついた。買収額は440億ドル（約6兆4900億円）。マスク氏はCEOに就任するや、矢継ぎ早に9人の取締役を全員解雇し、従業員の半数をリストラ。上場廃止や認証バッジ付与の有料化も発表しており（数日で廃止）、「今後数カ月にわたり、バカをたくさんやる。成功したものを残し、そうでないものは変える」（11月9日のツイッター投稿）という。
トランプ「凍結」に反対
マスク氏はツイッターをどのように変えようとしているのか。それを読み解くカギは、マスク氏のプロダクトオリエンテッド志向にあると筆者は考える。
マスク氏がツイッターに求めるのは、彼自身の言葉を借りるなら「デジタル世界における街の広場にする」というシンプルな理想の実現だ。そのためには言論の自由が守られるべきだとの考えから、トランプ前大統領のアカウントの「永久凍結」にも否定的だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら