「産業のコメ」である半導体を武器に、米国の対中強硬姿勢が増している（写真：AP/アフロ）
バイデン政権が10月7日に発表した半導体の対中輸出規制は、米国だけでなく他国からの輸出にも網をかける異例の内容となった。その土台となった新しい国家安全保障戦略では「中国との競争に勝つ」ことが最優先のグローバル課題とされている。
商務省で産業安全保障を担当するエステベス次官は今回の規制を「いつもの」措置と呼んだが、そんなことはない。トランプ政権がファーウェイという個別企業を輸出規制の対象としたのに対し、バイデン政権は中国の半導体業界を丸ごと規制対象とし、同盟国を同様の措置に引き込もうとしている。
対中輸出規制の強化
バイデン政権の狙いは、先端半導体の調達、スーパーコンピューター（スパコン）の開発・維持、人工知能（AI）に使われる高性能半導体の製造で中国の能力に制約を加えることにある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら