バイデン大統領が暗号資産に関する大統領令に署名。米政府がデジタル通貨の領域にいよいよ本腰を入れ始めた。
バイデン大統領は暗号資産の大統領令に署名、デジタル通貨でもドルの覇権を狙う（Doug Mills/The New York Times）
世界が注目するウクライナ侵攻の裏側で、あるニュースがテクノロジー業界を駆け巡った。米政府による暗号資産（仮想通貨）の調査計画だ。
3月9日、バイデン大統領は暗号資産に関する大統領令に署名した。仮想通貨が及ぼす影響を分析するよう米政府機関に指示する内容で、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の検証を重点課題とした。米国は今後、世界の基軸通貨であるドルの強い力を武器に、デジタル通貨でも覇権を握るべく動くとみられる。
大統領令への署名はずいぶん前から準備されていたが、このタイミングでの発表となったのはロシアによるウクライナ侵攻が影響している可能性もある。各国がロシアへの金融制裁を強める中、暗号資産はロシアの「抜け道」になりかねないと懸念されている。暗号資産をはじめとした新しい金融システムでは、法規制や国家間の枠組みが後手に回っているためだ。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1014文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら