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官僚の「省益争い」が落とし穴 経済安保と経済版2プラス2

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対中国を意識した経済安全保障の観点から、バイデン大統領は日米で「経済版2プラス2」を立ち上げる(Doug Mills/The New York Times)

日米両政府は中国の脅威に備えるため、外務・経済担当閣僚による「経済政策協議委員会」を立ち上げる。経済安全保障などを話し合う2国間の政策協議体で、いわゆる「経済版2プラス2」だ。

双方の期待感は高い。ただ、これを成功させるには政府省庁がかつてないレベルで協力し合う必要があるのに対し、各省庁とも主導権の分かち合いに慣れていない。経済版2プラス2にとって、こうした条件を整えることが最大の課題となるだろう。

経済版2プラス2の呼び名は、日米の外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」から来ている。この元祖2プラス2は、日米が新安保条約に署名した1960年から続いている。設置からの数十年、そこで話し合われていたのはもっぱら在日米軍基地に関する問題だった。だが、冷戦終結後に両国が「協力のための共通課題(コモンアジェンダ)」を拡大すると、北朝鮮問題や中東問題に対する幅広い外交戦略の調整の場としても使われるようになった。

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