
グーグルやツイッター、アップルなどテクノロジー各社が、ロシアへの厳しい措置に動く(Left and center, Laura Morton/The New York Times; right, Gabby Jones/The New York Times)
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、米テクノロジー企業が対ロシアへ動いている。
「世界の人々と同様、われわれはウクライナから伝えられるニュースと風景に恐怖と怒りと悲しみを覚え、不当で理由のないロシアの侵攻を非難する」とサイト上で述べ、3月4日にいくつかの措置を発表したのはマイクロソフトだ。ロシアでの新たな製品やサービスの販売をやめ、同社の検索エンジンでロシア国営メディアの「RT」や「スプートニク」の表示順位を下げ、広告表示もさせないとした。他方、ウクライナにはサイバーセキュリティー強化を支援、ことに放送局の防衛に注力するとした。
アップルも両メディアのアプリを、ロシア以外のアップストアから削除した。グーグルも両者をニュースやYouTubeで表示しないようにしたほか、両者のサイトを広告システムから外して広告収入が得られないようにした。ツイッターが両者のアカウントを削除したほか、フェイスブック(FB)とインスタグラムを傘下に抱えるメタも、EU(欧州連合)圏から両メディアのアカウントにアクセスできないようにしている。
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