バイデン政権は近く「国家防衛戦略」を発表。対中国を軸に、日本での新たなミサイル配備の可能性が浮上する（Oliver Contreras/The New York Times）
米政府が近く示す「国家防衛戦略」は、米日の同盟関係のさらなる深化と日本の南西諸島での新たなミサイル配備につながる可能性がある。米政府高官からは、対中抑止力強化のために中距離弾道ミサイルをアジアに配備するメリットを訴える声もあるが、新国防戦略はもっと抑制的な内容となるシナリオのほうが有力だ。
バイデン政権の国家防衛戦略では、「統合的抑止力」が最も重要な概念となる。統合的抑止力には、陸海空・サイバー・宇宙軍などの統合運用といったありふれた試みだけでなく、外交・経済など軍事の枠を超えた作戦の広範な統合も含まれることになるだろう。政策担当のカール米国防次官によれば、「ほぼすべてに影響を与える」のが統合的抑止力であり、日本など同盟国とのより包括的な連携も追求される。
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