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問われるSNSの公共性 加速する分断とビッグテック

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昨年1月の米議会襲撃事件を機に、SNSといったプラットフォーマーの責任を問う声が米国で高まっている(Kenny Holston/The New York Times)

世界最大級のビジネスSNS「リンクトイン」が、米国版限定で政治コンテンツをフィードに表示しない機能のテストを始めた。設定を有効にすれば、ユーザーは政党や候補者、選挙結果などの政治コンテンツを非表示にできる。自社プラットフォームの健全性を保つために、ソーシャルメディア各社が同様の施策を増やしていくだろう。すでに米世論では、プラットフォームに対する規制を推進する声が十分に高まっているからだ。

大きな引き金の1つが、昨年1月に起きた連邦議会議事堂乱入事件だ。トランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃し、5人の死者と535人以上の逮捕者を出した事件は、米国内だけでなく世界にも大きな衝撃を与えた。これを受けてツイッター、フェイスブックは、トランプ氏の個人アカウントを凍結。誤った情報の拡散が暴力行為を扇動し、公共の安全が損なわれるとの判断からだ。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐる虚偽の言説についても同じ現象が起きている。反ワクチン派が主張する誤情報や陰謀論の投稿が蔓延すれば、社会に混乱が生じることは避けられないためだ。

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