厳しい中間選挙となりそうなバイデン大統領。子育て支援での失策も逆風だ（Al Drago/The New York Times）
バイデン政権が力を入れてきた子育て支援策が、暗礁に乗り上げている。世論の支持が盛り上がらず、11月の中間選挙に向けて民主党への追い風にする思惑が外れそうだ。
焦点となっているのは、児童税額控除の拡大だ。昨年3月にコロナ対策の一環として、1人当たり最大2000ドルから3600ドルに引き上げた。1年間の時限措置としていたために、今年から以前の水準に戻った。そこでバイデン政権は、拡大分を復活させたうえでの恒久化を目指しているが、共和党だけでなく、民主党内からも反論が出ている。
バイデン政権には2つの誤算があった。第1に、超党派の支持が得られなかった点だ。もともと児童税額控除は、1990年代後半に民主党のクリントン大統領が、共和党が多数派の議会と協力して立ち上げた。その後もトランプ政権など共和党主導で拡充してきた歴史があるだけに、党派対立に巻き込まれたのは大統領にとって想定外だろう。
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