2020年の大統領選挙では、多くのヒスパニックが民主バイデンではなく、共和トランプへの支持に転じた（Samuel Corum/The New York Times）
バイデン大統領と民主党への支持が低迷を続けている。世論調査によっては大統領支持率が時に40％を割り込む。歴史的な低さだ。世論調査会社ギャラップによれば、政権発足時には共和党を9ポイントも上回っていた民主党の支持率（四半期平均）が、昨年末には共和党に5ポイント離されて、逆転した。1995年初頭以来で約四半世紀ぶり、これも歴史的だ。
内政・外交での個々の失政、あるいは大統領個人の特性が支持低迷の理由なら挽回の余地もあろう。だが、低迷の背景は構造的だと考えたほうがよさそうだ。それを示すのがヒスパニック（中南米系）有権者の民主党離れである。
黒人やアジア系も含め、マイノリティー（少数派人種や女性など）を大きな支持基盤としてきたのが民主党である。かつて人種での少数派の最大グループといえば黒人で、50年代以降の黒人差別撤廃を主導してきたのは民主党だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら