2024年の大統領選出馬が取り沙汰されるトランプ氏。秋の中間選挙はその前哨戦だ（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
11月の中間選挙に向け連邦議会上下両院議員や州知事の2大政党候補者選びが終盤に入る中で、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が7月半ばに掲載した詳細な世論調査結果は、民主・共和両党の支持者らの選挙の争点への認識が大きく食い違うことを見せつけた。争点の違いは、民主党がますます高学歴金持ち層の政党となり、低学歴貧困層は共和党支持に流れる傾向を裏付ける。
かつて大卒以上は共和党支持、高卒以下は民主党支持が多かったのが、2000年代初頭に逆転。学歴所得差が開く一方なことも、この傾向に拍車をかけている。
党派別の最重要争点の違い
NYT世論調査では中間選挙の最重要争点について、経済・インフレと答えた有権者が36％でトップ、次いで連邦議会襲撃事件などが示した民主主義の危機が14％、銃規制が10％、中絶問題が6％と続いた。
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