2024年の大統領選出馬が取り沙汰されるトランプ氏。秋の中間選挙はその前哨戦だ（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
11月の中間選挙に向け連邦議会上下両院議員や州知事の2大政党候補者選びが終盤に入る中で、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が7月半ばに掲載した詳細な世論調査結果は、民主・共和両党の支持者らの選挙の争点への認識が大きく食い違うことを見せつけた。争点の違いは、民主党がますます高学歴金持ち層の政党となり、低学歴貧困層は共和党支持に流れる傾向を裏付ける。
かつて大卒以上は共和党支持、高卒以下は民主党支持が多かったのが、2000年代初頭に逆転。学歴所得差が開く一方なことも、この傾向に拍車をかけている。
党派別の最重要争点の違い
NYT世論調査では中間選挙の最重要争点について、経済・インフレと答えた有権者が36％でトップ、次いで連邦議会襲撃事件などが示した民主主義の危機が14％、銃規制が10％、中絶問題が6％と続いた。
この記事は有料会員限定です。
（残り 997文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら