4月、オバマケア拡充の大統領令に署名するバイデン大統領。オバマ氏と拳をぶつけた（写真：ロイター/アフロ）
中間選挙の投開票日が迫ってきた。バイデン政権の評価などをめぐる激しい論戦とは対照的に、ほとんど争点になっていないのが、2010年にオバマ政権の下で実現した医療保険制度改革（オバマケア）の是非だ。
米国の医療保険制度は、高齢者と低所得者に公的な保険が用意されている一方で、現役世代は主に勤務先の企業などを通じて民間の医療保険に加入する仕組みだ。「小さな政府」を好む共和党は、民間保険による競争を重視し、公的保険の拡充に反対してきた。
10年の改革で公的医療保険の対象者拡大などが実現して以来、選挙のたびに共和党はオバマケアの廃止を主張してきた。とくに10年の中間選挙では、オバマケア廃止論への支持が、共和党が議席を大きく増やす一因になった。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら