子宮頸がんワクチン｢9年空白｣が招いた重い代償 ｢積極的勧奨｣を再開後も接種率は低いまま

厚労省が積極的勧奨を中止した背景に、ワクチン接種後の体調不良がメディアなどでセンセーショナルに取り上げられたことがある。

ワクチンには副反応がつきもので、実際、HPVワクチンの接種後にも体調が悪化した事例が報告された。副反応として接種後の疲労や筋肉痛、頭痛などの報告があった一方、ワクチンとの因果関係が明確ではない全身の疼痛や知覚障害、記憶障害などを訴えるケースも相次いだ。

2014年までの調査では、それらの「副反応疑い」も含めた報告数は接種者約338万人中2584人、およそ0.08％。このうち約9割が調査時点で回復していたが、1割は頭痛や倦怠感、運動障害などが残ると回答した。ワクチン接種による死者は、現時点で認められていない。

当時はワクチンとの因果関係が不明な症状も「副反応」と関連づけるような報道がなされ、対象世代の女性や保護者の間で大きな不安が広まった。注目が高まったことを受け、厚労省は「因果関係が証明されるまで、積極的勧奨を差し控える」との対応を取るに至った。

大きすぎた9年の空白期間

厚労省は積極的勧奨をとりやめた2013年以降に全国疫学調査を実施し、HPVワクチン接種後の多様な症状が、ワクチン未接種者にも確認されることを報告している。国内外でも研究が進んだが、「副反応疑い」とされる症状とワクチンの因果関係を明確に示唆するデータは出ていない。