65歳以降の｢年金待機期間｣乗り切る重要ポイント 覚えておきたい｢47万円ルール｣と在職定時改定

これは、「毎月約6万5000円を積み立てて、1年間運用してみたら約84万円になった」というのと同じこと。75歳まで繰り下げれば、受け取る年金はじつに2倍近く（84％増）にもなる。超低金利時代の現在、これほどに高利回りで確実な運用手段は他にないだろう。これが繰り下げ増額のインパクトだ。

こうなると、誰しもが年金の受給開始をできるだけ繰り下げて、より多くの年金を受け取りたいと考えるだろうが、注意すべきポイントがある。受給開始を例えば70歳に繰り下げた場合、65歳から70歳まで5年間の年金待機期間の生活費をどうするか。年金以外の方法で生活費を手当てしなくてはならない。そもそも、年金待機期間の生活費を何らかの手段でまかなえないのであれば、年金の受給開始を繰り下げるといったことを考えることも、実施することも難しくなってしまう。

こう考えると、少々おおげさかもしれないが、年金待機期間の生活費を制する者が「年金を制する」と言ってもいいかもしれない。そんな視点で、年金待機期間の生活費の手当てを考えてみる。

年金待機期間の生活費を手当てする方法

年金待機期間の生活費をどう手当てするか。さまざまな方法があるが、生涯にわたって受け取る年金の総額を最も多くすることを考えると「働いて収入を得ながら、厚生年金も払い続ける」のがベターな方法といえるだろう。

とりわけ、年金世代には夫婦で老後を迎える人たちが多いことを考えると、夫婦そろって年金の受給開始を70歳を目処に繰り下げ、待機期間中は働いて収入を得るようにするのがベストだろう。

この選択にはメリットがいくつもある。まずは、夫も妻も年金受給開始を繰り下げることで、受け取る年金額が増えることだ。

また、夫が会社員で妻が専業主婦といった典型的な年金世代であれば、夫が65歳以降も働くことで、厚生年金の保険料を払い続けることになる。それによって繰り下げ受給開始後に受け取る老齢厚生年金の金額をさらに増やすことができる。