シダックスTOB､混乱を収束させた｢直接交渉｣

「事態を打開するには、オイシックスとの距離を縮めるしかないと思った」。柴山専務はそう振り返る。柴山専務は9月26日の取締役会でオイシックスの高島社長との直接交渉を提案。出席していた志太会長兼社長の賛同を取り付けた。

その後、両者は約2週間の間に、5回程度の面談を持った。「最初はギクシャクもしたが、話し合えば、お互いに背負っているものが見えてくる」（柴山専務）。他社からの提案との比較がないまま、オイシックスにフード関連事業を売却すれば、取締役の善管注意義務を問われる可能性もある。柴山専務のそうした主張に、オイシックスの高島社長も理解を示すようになったという。

複雑な「2階建て」構造

それぞれの思惑はあったが、「顧客から不安の声も聞くようになり、長引かせたくはないという思いは共通していた」（同）。交渉を重ねた結果、両者は合意に達した。

シダックスはTOB成立後、協業について検討する特別委員会を設置する。特別委員会は弁護士や会計士など外部人材をメンバーとして、資本の移動を伴う協業など重要な案件を検討し、取締役会に答申を出す。特別委員会ではオイシックス以外との協業の可能性も広く検討する。

また、特別委員会の下部組織として、業務提携検討委員会を設置する。検討委員会は、協業相手の会社ごとに設置し、資本移動を伴わない協業内容を検討する組織だ。