米有力紙｢日本人が国葬に怒り狂っているワケ｣ 日本人は今､何を訴えようとしているのか

「こうやって皆が集まり、私たちの気持ちを伝えることが大事だと思う」。 サトウシュウヘイさん（42）は雨の中に立ちながらこう話す。安倍元首相がしたこと、彼が支持していたこと、彼が傷つけたすべての人々、これらを考えれば、賛成はできない」。

国際的には、安倍首相は瀕死の日本経済のジャンプスタートに成功したことや、アメリカ大統領による初めての広島訪問でバラク・オバマ元大統領を迎えたこと、気まぐれなドナルド・トランプ大統領に抜け目なく対応したことで高い評価を得た。

安倍元首相はまた、トランプ元大統領によりアメリカが撤退した後も、中国に対する防波堤として意図された広範な多国間貿易協定をまとめる上げるのに力を注いだ。

国民の6割が反対しているのにもかかわらず

国内での彼の評判は海外からのそれに比べると曇りがちだ。安倍元首相は平和主義の日本国憲法を再解釈し、連合軍とともに行う海外での戦闘任務を認める法律の制定を推し進める中で、ニュースメディアに強い圧力をかけ、多くの国民と野党の大規模な抗議を覆したことで批判を受けた。女性たちは、何世紀にもわたる男性優位の社会を覆すという約束を彼が果たせなかったことに失望感を表した。

「最も遺憾なことは、日本の有権者の半数以上が反対しているにもかかわらず、政治家の国葬がなおも行われようとしていることだ」。最大野党である立憲民主党の岡田克也幹事長が、先週行われた記者会見でこのように述べた。一部メディアの世論調査によれば、60%を超える国民が国葬に反対している。

さらにダメージを与えたのは、山上容疑者が自分の母親から100万ドル近くをだまし取ったと言う旧統一教会と自民党との広範なつながりが、引き続き明らかにされたことだった。

これまでに、自民党の国会議員379人のうち半数近くが、統一教会との関係を認めたと発表している。旧統一教会の関連団体に祝電を送ったり、同教会関連の大会に出たりしたというのだ。