8月のコアCPIは2.8％上昇､約30年ぶりの高水準 5カ月連続で日銀の目標水準2％を上回る

8月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比2.8％上昇し､前月の同2.4％上昇から伸びが加速した。伸び率は2014年10月（2.9％上昇）以来の大きさで､消費税率引き上げの影響を除くと1991年9月（2.8％上昇）以来の高水準となる。総務省が20日発表した。

エネルギーや原材料価格の高騰に伴う価格転嫁が進む中､5カ月連続で日本銀行が目標とする水準の2％を上回った。上昇は12カ月連続。

   生鮮食品を除く食料は4.1％上昇と､14年10月（4.1％上昇）以来の高い伸びとなった。エネルギーは16.9％上昇と前月（16.2％上昇）を上回る伸びだった。電気代や都市ガス代がプラス幅を拡大した。

総合CPIは3.0％上昇と､14年9月（3.2％上昇）以来の3％台に乗せた。消費増税の影響を除くと3％台は91年11月（3.1％上昇）以来となる。

足元では原油など資源価格の上昇に一服感が見られる一方､内外金利差の拡大を材料に円安が一段と進行しており､輸入物価の大きな押し上げ要因になっている。エネルギーや食品の価格上昇の家計への影響が懸念される中､政府は物価高対策を含む総合経済対策を来月にもまとめる方針。日銀は､コスト上昇分が価格転嫁され持続的な物価上昇につながるかや賃上げ動向に注目している。