国際鉄道展「イノトランス」開幕、注目の裏テーマ 環境対策や新技術よりも関係者が知りたい問題

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会場内の関心事はまだある。中国との向き合い方である。中国中車はアルストムやシーメンスをしのぐ世界最大の鉄道車両メーカー。その売り上げの大半は中国国内向けとはいえ、中国政府がその政治力を生かして海外に売り込めば、もともと価格競争力が高いだけにほかの鉄道メーカーにとっては脅威だ。

中国中車は、前回のイノトランスではカーボンボディのハイテク電車を持ち込んで来場者をあっと言わせた。今回は欧州での運行を念頭に開発したハイテク電気機関車を展示して2匹目のドジョウを狙う。「環境性能の高さに加え、複数の電力システムを備える。欧州各国での相互直通運転が可能だ」と、中国中車ドイツ事務所のリアン・タン次長が胸を張る。

CRRC Electric locomotive
中国中車が出展した欧州各国の鉄道に対応する新型電気機関車(記者撮影)

中国の鉄道関連メーカーは車両だけではない。部品や材料などのメーカーもじわじわと世界で存在感を高めている。今回イノトランスに出展する中国企業は36社。日本の24企業、団体を大きく上回る。

「本音」を聞き出す絶好の場

こうした動きを見れば、中国メーカーがますます台頭してくると考えるのは至極当然といえる。むしろ、イノトランスに参加する関係者たちの関心事は、中国メーカーとの付き合い方だ。今も4年前も中国製品の価格の安さは変わらず魅力的だが、4年前にはなかった米中対立やロシアへの接近といった地政学リスクが事態を複雑にする。

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取引すべきか、距離を置くべきか。環境対策やIoTと違って正解はない。だからこそ、イノトランスは会場内で各国のメーカーや鉄道会社と個別に話をして本音を聞き出す絶好の機会なのである。

いかにインターネットが発達しようとも、直接面と向かって話をしなければ得られない情報もある。微妙なテーマであればなおさらだ。地政学リスクの高まりの中で開催される今回のイノトランスは、各国の鉄道関係者にとってかつてないほど重要なイベントとなりそうだ。

大坂 直樹 東洋経済 記者

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おおさか なおき / Naoki Osaka

1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン「鉄道最前線」を立ち上げる。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に現在は鉄道業界の記事を積極的に執筆。JR全線完乗。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。東京五輪・パラにボランティア参加。プレスチームの一員として国内外の報道対応に奔走したのは貴重な経験。

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