｢配布会が救い｣月8万で生活する母子世帯の現実 ｢助かるのは紙オムツ。買うと千円はします｣

コロナ禍で可視化された貧困は、物価高の影響もあり悪化することも考えられる。国に求められる対策は何か。東京都立大学の子ども・若者貧困研究センター長で、同大学の阿部彩教授（貧困・格差論）は言う。

「まず求められるのは、正社員として雇用するよう雇用構造を変えることです。貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）にいる母親は、子どもが独立しても貧困の状態が続きます。正社員として雇用されれば、社会保険料の問題もなくなります。加えて、児童扶養手当の支給額も引き上げるなど、制度を根本から見直すことも重要です」

正社員の「しんどい」働き方を変えることが先決

日本女子大学の周燕飛（しゅうえんび）教授（労働経済学・社会保障論）は、労働所得は母子世帯の総収入の約8割を占めていることから、シングルマザーの稼ぎ力を高めることが何より大切だと言う。

「そのためには、学び直しへの支援や、キャリアカウンセリングの充実などが求められます。また、シングルマザーにいい就業機会を増やすことも重要です。家庭の事情で退職した社員の再雇用を制度化する企業への支援や、中途採用の門戸を広げるための人材マッチング支援は、その具体策として考えられます」

もちろん、仕事と家庭の両立ができなければ、シングルマザーの稼ぎ力を収入と結び付けることができない。まずは、正社員の「しんどい」働き方を変えることが先決となると指摘する。

「そのほか、養育費の確保、貧困の連鎖を防ぐための子どもへの学習支援、ディープ・プア家庭への緊急支援なども引き続き検討すべきです」（周教授）

（編集部・野村昌二）