もっとも、タカタが当局から科される1日1万4000ドルという金額自体は問題ではない。1年間それが続いても約6億円程度。すでに2014年度第3四半期までに506億円のリコール関連の特損を計上しており、数億円の追加は”誤差の範囲”だ。
しかし、米当局との関係悪化はタカタの今後に深刻な影を落としかねない。トヨタ自動車は2009年に発生した「意図せぬ急加速問題」に関して、米当局や集団訴訟などに合計24億ドルもの制裁金・和解金を支払った。当局との関係が悪化し、「タカタ=悪人」というイメージが定着するようだと、訴訟や罰金のリスクも高まるおそれがある。
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