統一教会への「歯止め」を決壊させた安倍元首相 岸田政権は教団との依存関係を解消できるか

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田中富広会長は今回の記者会見で、2009年にコンプライアンスを強化したことによって訴訟件数は減ったと主張していますが、2009年以降も訴訟は起きています。そもそも、ある日コンプライアンスを宣言したとしても、それまでの教団の「負の側面」による被害が帳消しになるわけではありません。いずれにせよ、これほどの訴訟やトラブルを抱えてきた宗教団体は、法人解散となったものを除いてはほかに思いあたりません。

冒頭、統一教会と政治家の関係がこの十数年で密接になったことを指摘しましたが、変化の背景にはこの摘発があります。教団側はこのような「危機」をむかえたのは、政治家とのつながりが不十分であったと考え、それを強めることに注力したのです。守ってもらうためという動機です。結果的に教団と政治家は、もちつもたれつの依存関係を深めることとなりました。「転換期」となったわけです。

反省と決別宣言はセットであるべき

――岸田首相は第二次岸田内閣の閣僚や自民党に対して統一教会と距離を取るよう求めました。岸田首相の判断で、今後、統一教会と政治の関係はどのように変化すると思いますか。

対応としてはまだまだ生ぬるく、不明瞭ではないでしょうか。政治家としては、過去の関わりについての正確な状況把握、そうした「加担」が社会や被害者らに与えた影響についての反省、今後の決別宣言がセットであるべきです。

政治家が、そういった社会問題性が強い団体と距離を置き、自らの政治活動を清廉かつ透明性の高いものにアレンジしていくことは自由、というより責務でしょうし、何の権利の侵害にもなりません。この透明化・可視化を前提として、メディアや市民は継続的なウォッチとチェックができるようになります。

そして何より今回の問題で必要なのは、これまでの被害救済・回復の枠組みづくりです。明確なゴールを設定・共有し、早急に取り組みを進めてもらいたいです。

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(第2回は「宗教2世の苦悩を『毒親問題』で片づけていいのか」)

野中 大樹 東洋経済 記者

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のなか だいき / Daiki Nonaka

熊本県生まれ。週刊誌記者を経て2018年に東洋経済新報社入社。週刊東洋経済編集部。

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井艸 恵美 東洋経済 記者

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いぐさ えみ / Emi Igusa

群馬県生まれ。上智大学大学院文学研究科修了。実用ムック編集などを経て、2018年に東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部を経て2020年から調査報道部記者。

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