NFTで｢成功できる企業｣｢できない企業｣の決定差 存在感を示せる企業が共通して持っているもの

法的な枠組みが存在しないのにビジネスとして成り立つという意味では、「月の土地」売買とNFTは似ています。

「自分は月に土地を持っている」と夢想したときのワクワクする気持ちと、大好きなスポーツ選手のスーパープレイ動画のオーナーであることに誇りを感じる気持ち、デジタルスニーカーを手に入れて満足する気持ち、いずれも近いものがあるのではないでしょうか。

ファンビジネスとの相性がいいNFT

レアであり、そこに価値がある。そう信じられる人が100人のうち1人くらいでも存在していれば、NFTを通じた取引に価値が生じます。裏を返せば、プロダクトやサービスの性質上、そうした特性を備えていない業界では、NFTの流行は一過性に終わるでしょう。

一方で、ありていに言ってしまえば、もとから大量の有力IPを持っている大企業がやはり有利なことは否めません。出版業界でNFT活用に大々的に動き出しているのは、講談社、集英社、KADOKAWAなどのいずれも大手です。

また、ファンビジネスとの相性のよさを考えると、アイドルやお笑い芸人など、ファンとのつながりが濃いビジネスほどNFTに向いています。人気アイドルグループ「SKE48」のデジタルトレーディングカードは即完売となり、話題を呼びました。吉本興業も芸人のネタを動画にしたデジタルトレカの発売を開始しています。好きな芸人のネタを動画ごと手に入れられるという大きなメリットがあります。

同様の発想は異なる業界にも置き換えられるはずです。これまで培ってきた資産をどう掘り起こせるか、着眼点が試されるでしょう。

今のようなNFTブームがずっと続くことはないでしょう。熱狂がある程度まで落ち着けば、いずれは「NFT実装が当たり前」になり、よくある選択肢の1つになっていくだろうと私は見込んでいます。