コロナ禍の存続危機乗り越えた経営者3人の奮闘 売り上げ急減の事態､どう対処してきたのか

そして、政府からの支援はゼロだった。

「政府はコロナ対策の支援として、事業の持続化給付金など対策を打ち出しましたが、その要件は『売り上げが前年同月比50％以上の減少』。当然、2020年に起業した会社には当てはまらず、厳しい時期でした」

2020年の第1期は3つの事業を開始したが、赤字決算となった。

2021年1月、行政より相談があり、町営施設『ウッドハウスおろくぼ』指定管理を受け、宿泊＆観光業を開始。4月に営業をスタートしたものの、コロナの第4波が襲来。宿泊客は月36人、初回から振るわなかった。

「4月のFLコスト（食材費と人件費の合計金額）は売り上げの472%とスタートから大赤字。5月はGWの月なのに宿泊客は94人、FLコストは売り上げの99％、困難な運営が続きました」

雨季（6月）や閑散期（1月～3月）にはコロナ第4波、第5波、第6波が襲来。8月は1カ月に「255人のキャンセル者」が出た。

次々と施策を実行

2021年、「生き残るために」以下のような施策を実行した。

2021年の第2期は5つの事業中3つが赤字だったが、「ゆず・お茶加工販売事業」では黒字を達成。

そして2022年。追加で「宿泊＆観光事業」「経営コンサル事業」の黒字も達成。4月にはICT事業（情報通信技術）を開始し、第3期上期の経営状況として、「6つの事業中、4つの事業が黒字」で半期折り返しとなっている。

3人目は、エルロン・代表取締役社長の石川陽子さん。エルロンは日本語教育とグローバル共創デザインを行う企業だ。外国人や日本語教師、外国人を迎え入れる日本人に向けた研修などを行っている。