4～6月期消費回復でGDP年率2.2％増プラス成長 先行きは世界経済不安で減速見通しが主流

2022年4－6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率2.2％増となった。金額ベースで新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準を回復した。感染者数の減少で行動制限が解除され､対面型サービスを中心に個人消費が持ち直した。内閣府が15日発表した。

実質GDPは542.1兆円と､コロナ拡大前の19年10－12月期の水準（540.8兆円）を上回った。21年4－6月期に回復した米国､同年10－12月期のユーロ圏に比べて日本は出遅れていた。

プラス成長は3四半期連続。1－3月期の実質GDPは従来の年率0.5％減から0.1％増に上方改定された。 

山際大志郎経済再生担当相はGDP発表後の談話で､先行き景気は持ち直していくことが期待されるものの､物価上昇や各国の金融引き締めによる世界景気の減速懸念など､日本の｢景気回復を阻害しかねない不確実な要素に十分注意する必要がある｣と説明。政府としては､物価と景気の両面で｢予備費を機動的に活用しながら､迅速かつ総合的な対応を切れ目なく進める｣とした。