田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか ｢日本列島改造論｣は新幹線以外も言及していた

③は、新潟の豪雪地帯で生まれ育った田中が事あるごとに主張した、雪国特有の事情である。昭和40年代はまだ地方の道路整備が発展途上であったうえ、冬季の除雪対策も脆弱で、鉄道なら平年並みの積雪である限り列車が走る場合でも、道路は通行止めになりやすい。現代でも、冬季は半年近く閉鎖される山越えの幹線道路などもある。雪深い地域に住む人たちにとって、とにかく通年で毎日列車が運行される鉄道を待望する気持ちは、都会に住む者の比ではなかったと言われる。

最後の④については、当時の国鉄におけるローカル線の赤字状況に照らすと、言わんとすることが見えてくる。

国鉄の経営実績は国の収支の一環として、会計検査院が憲法第90条に基づき毎年その決算を検査し、その検査報告は国会に提出されていた。現在でも会計検査院のホームページには、日本国憲法が施行された昭和22（1947）年度以降の全ての年度の国鉄に対する検査結果が公開されている。

ローカル線の赤字は高額ではない

特に、『日本列島改造論』の刊行直前にあたる昭和46年度決算以降は、国鉄路線と船舶（青函連絡船などの連絡航路）を幹線約1万キロと地方交通線約1万1000キロに二分し、それぞれについて経営成績を明らかにしている。

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そこで、この昭和46年度版の決算検査報告の国鉄に関する部分を見ると、幹線系線区の収入は1兆0899億円で鉄道・船舶による総収入の93パーセント、経費は1兆1573億円で鉄道・船舶による総経費の83パーセントを占める。一方、地方交通線は収入が810億円、経費が2408億円である。地方交通線の赤字は1598億円で、当年度の国鉄全体の赤字2425億円の半分以上を占めるが、地方交通線に要する経費自体は、国鉄全体の営業経費1兆4207億円の17パーセントに過ぎない。

つまり、地方交通線の中でも特に路線単体での採算が芳しくない地方ローカル線の営業経費の総額は、相対的に見れば国鉄全体を揺るがすほど高額ではない、という言い方ができる。そのような経費の支出による赤字は、国鉄全体の他部門の営業収入によってカバーできるはずであり、地方の開発を使命とする国有鉄道ならばそうすべきである、というのがここでの論旨であろう。