実質GDPは増税後初のプラス成長に 消費回復には｢なお課題｣
［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質成長率が３四半期ぶりにプラスに転じた。１４年４月の消費税率８％への引き上げ後では初めて。もっともロイターの事前予測（年率プラス３．７％）に届いておらず、回復の足取りは鈍い。増税後に大幅に落ち込んだ消費をいかに本格回復させるかが今後の焦点となる。
消費・設備投資とも予測下回る
内閣府が同日発表した１４年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、 年率換算プラス２．２％となった。３四半期ぶりのプラス成長ながらも、ロイターの事前予測中央値の年率プラス３．７％を下回り、勢いに欠ける結果となった。
消費、設備投資など内需の足取りが弱い一方、輸出の伸びは前期を上回った。ＧＤＰデフレーターは前期からさらにプラス幅が拡大し、名目ＧＤＰは年率プラス４．５％と実質に比べ高い伸びとなった。
民間最終消費支出は前期比プラス０．３％。事前予測の同０．７％を下回り、弱めの伸びとなった。２四半期連続でプラスとなったが、伸び率は、天候不順で不調だった７─９月期と同じだった。品目では、携帯電話・パソコン・飲料などが増加する一方、ゲームやその他身の回り品が減少した。
雇用の改善、消費増税後の反動減が薄らいできたこともあり、持ち直しが期待されていたが、その割には反発力に欠けており、消費の回復は鈍いことがうかがえる。物価上昇に所得の伸びが追いついていないことや、消費マインドの回復が鈍いことなどが要因の１つとみられる。
内需のもう１つの柱である民間設備投資は前期比プラス０．１％。３四半期ぶりのプラスとなったが、こちらも勢いには欠け、ほぼ横ばい圏。製造業で円安により大企業の収益が拡大し、生産の国内回帰の動きが広がったこと、非製造業では人手不足対応の投資が活発化していることの寄与が期待されたが、大きな効果は見られなかった。パソコンなどの電子通信機器などは増加した。
一方、マイナスが大きかったのが民間住宅投資。前期比マイナス１．２％減と３四半期連続のマイナスとなった。マイナス幅は縮小したが、駆け込み需要の反動はまだ続いている。
個人消費と設備投資の内需に支えられ、内需寄与度は３四半期ぶりにプラス寄与となった。
