実質GDPは増税後初のプラス成長に 消費回復には｢なお課題｣

＜外需寄与度は３期連続プラス＞

一方、外需が３四半期連続のプラス寄与となったのは、輸出が前期比プラス２．７％としっかりとした伸びとなり、輸入の同１．３％を上回ったため。米国経済の回復などが寄与したほか、円安による数量効果もようやく表れ始めたとの見方もある。品目では電子通信機器などが増加した。

ＧＤＰデフレータは前年比でプラス２．３％。増税の影響もあり４四半期連続のプラスとなったが、前期比でもプラス０．５％と、７─９月期のマイナスからプラス転換した。輸出デフレーターが輸入デフレーターを上回り、外需デフレーターの上昇が寄与した。円安の影響で輸出・輸入価格ともに上昇したが、輸入には原油安の影響が出た。

この結果、名目ＧＤＰは前期比プラス１．１％、年率４．５％となり、高い伸びとなった。

2014年GDPデフレーター、1997年以来のプラス

２０１４年暦年の実質ＧＤＰは前年比横ばい、名目でプラス１．７％となった。名目成長率は３年連続のプラス成長で、プラス幅も２０１２年以降徐々に拡大している。

ＧＤＰデフレーターは消費税引き上げの影響などで前年比プラス１．６％と、１９９７年以来のプラスとなった。

また、名目の雇用者報酬は前年比プラス１．８％。伸び率は１９９７年（２．１％）以来、１７年ぶりの高い伸びとなった。

２０１４年度の政府の経済成長見通し（マイナス０．５％程度）を実現するには１─３月期に前期比プラス２．０％程度の成長が必要となる。

同日午前、記者会見した甘利明経済再生担当相は、１０─１２月期ＧＤＰの実質成長率が３四半期ぶりにプラスとなった背景に、雇用、所得環境の改善傾向を受けた個人消費や、米中向けの輸出がプラスに寄与したことがあると指摘した。

先行きについては「雇用、所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格の下落で交易条件も改善する中、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」と言及。「過去最高水準の企業収益を賃金上昇につなげることが重要で、昨年の政労使会議の合意に沿って、今年も賃上げがしっかり実現することを期待している」と述べた。

また、デフレーターが前年比で２．３％上昇し、前期よりプラス幅が拡大していることは「デフレ脱却に向けて好ましい状況」との認識を示した。

＊内容を追加します。

(中川泉 吉川裕子 山口貴也 編集：山川薫)

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