トヨタ悩ませる生産制約､幻の｢年間1200万台｣ 何度も減産､サプライヤーとの間に吹く隙間風

生産計画の変更で準備費用が過剰になった場合、費用を一部負担するなどとした。サプライヤー各社は「急な生産変動があったときに要員計画の変更など対応がしやすくなる」と好意的に受け止める。

赤字のサプライヤーも

ただ、トヨタとサプライヤーの間に吹いた隙間風は容易に収まることはなさそうだ。970万台という「身の丈」の生産台数ですら、達成が難しそうだからだ。半導体不足に加え、上海の都市封鎖による部品供給制約が響いた形で、最近も計画未達が相次いでいる。

トヨタは7月28日に6月の生産実績を公表。22年4～6月の世界生産台数は212万台だった。3月に発表した4〜6月の見通しである240万台から約30万台も下振れし、前年の同じ時期と比べ6%減った。海外生産は前年を2％弱上回ったが、国内生産は2割を超える大きな落ち込みとなった。

減産はサプライヤーの業績を直撃。7月28～29日にトヨタ系列の部品メーカー13社が発表した22年度第1四半期（4~6月期）決算は、営業損益で5社が赤字、8社が減益となった。