自民党最大｢安倍派｣後継不在でうごめく権力闘争 今は｢塩谷･下村｣中心の集団指導体制だが混沌

このため、安倍派幹部の間では、国葬終了後の体制について「会長代理2人の双頭体制か、昔の最大派閥竹下派の『七奉行』のような7人体制との案もある」と解説する。その一方で、「実質的なまとめ役は森喜朗元首相しかいない」との指摘もあり、「まさに星雲状態」（派長老）だ。

その森氏は5月の安倍派の政治資金パーティーで「『あと何人で100人』というときが一番危ない」と警告した。一時代前に最強軍団を誇示した旧田中派（現茂木派）が100人を超えて分裂、その後の自民下野の原因となったからだ。

清和研は分裂を繰り返してきた

そもそも、福田赳夫氏の派閥を源流とする清和研は分裂を繰り返してきた。1991年に晋太郎氏が亡くなると、その跡目を三塚氏と加藤氏が争い、森氏が三塚氏を支持して三塚氏が後継会長となった。

さらに、1998年の総裁選をめぐり、森氏主導で小泉純一郎氏の擁立を決めた際、反発した亀井静香氏は総裁選後に平沼赳夫氏らとともに派閥を脱会した。

また、2007年に派会長だった町村信孝氏が福田政権での官房長官就任で閥務から離れた際は、会長制が廃止され、2009年まで町村、中川秀直、谷川秀善の3氏による集団指導体制をとった。

第2次安倍政権発足以降は、人事も含め安倍氏がすべてを取り仕切ってきたが、それが後継者不在につながった。だからこそ「誰が後継者になっても分裂は避けられない」との見方が広がるのだ。

とくに、国葬後も喪に服す状態が一定期間継続する事態となれば、安倍派への岸田首相の配慮は、「安倍氏存命中より大きくなる」との指摘もある。このため、国葬後も当分は、岸田首相が安倍派への対応に苦慮する状況が続く可能性は少なくない。