日立がＨＤＤ事業を米ウェスタン・デジタルに３５００億円で売却、狙いは社会インフラ系事業の強化

　ＨＧＳＴは昨年１１月、米国市場での株式上場準備に入ったことが発表されていたが、今回、事業拡大をもくろむＷＤが好条件を示したことで、全株売却と相成ったわけだ。売却によって得られる資金は、当然のことながら、「社会イノベーション事業」と日立が呼ぶ、社会インフラ系事業の強化に投じられることになる。

今回のＨＧＳＴ売却による日立製作所の業績への影響としては、ＨＧＳＴが連結対象から完全に外れることから、売上高で約５０００億円、営業利益で約５００億円が目減り要因となる（ＨＧＳＴの１０年度業績は、売上高５２６８億円、営業利益５７２億円）。有価証券報告書によれば、ＨＧＳＴの簿価（建物、設備、土地など）は１４７１億円。ＨＧＳＴ株の簿価は非開示であるため不明だが、巨額の株式売却益が発生する見通しだ。

「東洋経済オンライン」の下記の今・来期予想は売却の影響を織り込んでいない。

（長谷川高宏　撮影：尾形文繁＝東洋経済オンライン）

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《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

◎本2010.03　   8,968,546    202,159     63,580   -106,961

◎本2011.03予   9,300,000    445,000    435,000    240,000

◎本2012.03予   9,600,000    470,000    440,000    235,000

◎中2010.09　   4,502,451    218,048    263,808    158,049

◎中2011.09予   4,650,000    220,000    200,000    120,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

◎本2010.03　       -29.2          0　

◎本2011.03予        53.1       8-10記

◎本2012.03予        52.0       6-10　

◎中2010.09　        35.0          5記

◎中2011.09予        26.6        3-5