日立がＨＤＤ事業を米ウェスタン・デジタルに３５００億円で売却、狙いは社会インフラ系事業の強化

日立製作所がハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の売却を決めた。相手はＨＤＤ業界トップの米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）で、日立はＨＤＤを手掛ける１００％子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）の全株式を９月末までに売却する予定だ。

売却額はトータル４２億５０００万ドル（約３５００億円）。うち３５億ドル（約３０００億円）が現金で支払われ、加えてＷＤの株式２５００万株（７億５０００万ドル相当）を日立は保有することになる。２５００万株はＷＤの発行済株式総数の約１０％で、日立がＷＤの筆頭株主となる予定。取締役も２名派遣する。
　
　今回売却するＨＧＳＴは、２００３年、日立が２０億５０００万ドルを投じ、小が大を飲み込む形でＩＢＭのＨＤＤ事業を買収して発足させたもの。デジタル分野の強化へと大きく舵を切った庄山悦彦社長時代に行われたＭ＆Ａで、日立の歴史上、最大の買収案件だった。しかし、業績は買収初年度から大苦戦。０７年度までに累積で１２００億円超の赤字を垂れ流し、同じく庄山氏が強化を進めた薄型パネル事業と並び、日立の業績の足を引っ張る問題事業とされてきた。

日立は、プラズマ、液晶を含む薄型テレビ用のパネルからはすでに撤退。ＨＧＳＴが手掛けるＨＤＤ事業も、リストラによって０８年度に黒字化を果たしたとはいえ、市況型製品でコスト競争が厳しく、また目まぐるしく変化する事業環境のもと、巨額の投資判断を求められる点で、手に余る存在となっていた。

しかも、日立は１０年に策定した中期計画で、「社会イノベーション事業」と呼ぶ社会インフラと電力、ＩＴの融合分野を成長エンジンに位置づけると宣言。１２年度までの３年間で、経営資源の総額２兆６０００億円のうち、６割に相当する１兆６０００億円を同分野に傾斜配分する、と繰り返し説明している。事業ポートフォリオの見直しも、この線で着々と進んでおり、今回のＨＤＤのような市況型事業は、「遠ざけるべき事業」として売却、ないしは出資比率の引き下げが既定路線となっていた。