一体改革の具体案公表は6月。この方針を支持しますか？--東洋経済1000人意識調査
前原外相の辞任や党内からの造反など、一段と厳しい立場に立たされている菅内閣。予算関連法案は一向に成立する見通しも立たず、菅首相が目指す消費税増税や社会保証制度の抜本改革の議論どころではない。
そんな中、その社会保障と税政の一体改革のプランを6月までに公表する方針への賛否を尋ねたところ、半分強が「支持しない」と答えた。これを見るかぎり、一体改革案作りについて、国民は結論を急いでいないようだ。
■年齢・性別・地域別クロス集計
【調査概要】調査方法：インターネットウェブ定量調査、調査対象：全国の20歳以上の男女1000人、割付方法：性・年代（10歳刻み）人口動態割付、調査期間：2011年2月18～20日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル
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