導入議論が活発だが、実は敵基地を攻撃可能な装備はすでにある。
ロシア機に搭載された「キンジャル」。日本は攻撃を防げるか（写真：AP/アフロ）
防衛力の抜本的強化を打ち出している岸田文雄政権が、その柱としているのが「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有だ。
岸田首相は2021年12月の所信表明演説を皮切りに、国会で何度も「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、22年度末までに改定予定の「国家安全保障戦略」に敵基地攻撃能力の保有を盛り込む構えだ。また、自民党は22年4月、先制攻撃できるとのイメージを持たれないように、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換えるようにした。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら