元防衛大臣｢防衛費の倍増は不適切｣と考える理由 自民党国防族､積極派･消極派の2人を直撃

にわかに争点に浮上した防衛費のGDP比2％論。自民党議員に聞いた。

宮澤博行（みやざわ・ひろゆき）／自民党 国防部会長。1975年生まれ。東大法卒。静岡県磐田市の市議会議員を経て2012年衆院初当選。当選4回。元防衛政務官。昨年から党国防部会長。安倍派。

特集「自衛隊は日本を守れるか」の他の記事を読む

｜積極派｜自民党 国防部会長 宮澤博行

――参議院選の自民党公約では、防衛費について「GDP（国内総生産）比2％を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としています。

防衛費の倍増は当然だ​

防衛費のGDP比2％は、東アジア情勢を考慮すれば当然だと考える。必要な装備と人材をそろえようとすれば、今の2倍は必要だ。党内では、「個別の積み上げなのか」「初めに数字の目標ありきなのか」の議論があったが、当然両方のアプローチだ。

必要なものを積み上げていけば、普通に2％になる。今年夏の来年度予算の概算要求では、増額幅が1兆円を超えられるかどうかが目安になる。財源の議論はこれからだが、国債で賄うことになるだろう。

――党の公約では反撃能力（敵基地攻撃能力）を明記し、その対象は敵国のミサイル基地に限らず指揮統制機能も含むとしました。

北朝鮮はミサイル開発を発射実験によってアピールし、中国は日本本土を射程に収めるミサイルを多数配備している。彼らが日本にミサイル攻撃をしないように、抑止力を高める方策が必要だ。

敵がミサイル発射の準備をしていることが確認できたら反撃するのは当然の権利であり、自衛権の行使だ。その際、より効果的な攻撃となるよう、軍事基地だけでなく指揮統制を対象にするのも当然だ。政府としてはまだ正式には主張しないだろうが、相手国の政治中枢を狙うのも検討されてよい。

――安倍晋三元首相は米国との「核共有」について、議論を始めるべきだと発言しています（取材は6月21日）。