英国との共同開発は、ウィンウィンとなる可能性がある。
防衛省が2035年配備を予定する次期主力戦闘機のプロトタイプ（写真：時事）
日本が英国とタッグを組み、航空自衛隊の「次期戦闘機」（FX）の共同開発を本格始動させている。2022年1月からはIHIと英航空機エンジン大手のロールス・ロイスが、日英双方の次期戦闘機用エンジン実証機の共同開発を始めた。その背景には、次期戦闘機の開発費用と技術リスクを低減したいという日英両国の事情がある。
日本の防衛省は、F2戦闘機の退役が見込まれる35年ごろからの配備を目指し、現有するF2と同数の約90機の導入を想定している。政府は開発経費を明らかにしていないが、数兆円規模に上るとみられる。一方、英国も現行の戦闘機ユーロファイター・タイフーンの後継として、「テンペスト」の35年までの実戦配備を目指している。
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