英国との共同開発は、ウィンウィンとなる可能性がある。
防衛省が2035年配備を予定する次期主力戦闘機のプロトタイプ（写真：時事）
日本が英国とタッグを組み、航空自衛隊の「次期戦闘機」（FX）の共同開発を本格始動させている。2022年1月からはIHIと英航空機エンジン大手のロールス・ロイスが、日英双方の次期戦闘機用エンジン実証機の共同開発を始めた。その背景には、次期戦闘機の開発費用と技術リスクを低減したいという日英両国の事情がある。
日本の防衛省は、F2戦闘機の退役が見込まれる35年ごろからの配備を目指し、現有するF2と同数の約90機の導入を想定している。政府は開発経費を明らかにしていないが、数兆円規模に上るとみられる。一方、英国も現行の戦闘機ユーロファイター・タイフーンの後継として、「テンペスト」の35年までの実戦配備を目指している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら