ロシアと対決姿勢を鮮明したNATOに忍び寄る不安 ウクライナ侵攻の長期化で加盟国に温度差

ヨーロッパ市民は地域によって温度差はあるものの、ウクライナへの武器供与や経済支援、避難民の受け入れなどで強い連帯を示す意思は変わっていない。

だが戦争の長期化によって、もともと異なっていた各国の市民感情の違いがより鮮明に表れており、今後、欧州の結束が揺らぐことも予想される。欧州外交評議会（ECFR）の最新の調査は、とくにヨーロッパの東北諸国と西側諸国の温度差の開きを指摘している。

ロシアがウクライナに侵攻して4カ月となる6月15日に発表された、EUに加盟する9カ国とイギリスの8000人を対象にしたECFRの世論調査によれば、ロシアがウクライナに侵攻してから最初の100日間、ヨーロッパの世論は政治的団結を示したが、戦争が長期化する中、その団結は明らかに弱っていると指摘している。

その中身を見ると、どんな方法でも戦争を早期終結させることを望む平和優先派が全体の35％を占め、ロシアを絶対に勝たせてはならず、厳しく罰すべきという正義派は22％にとどまった。

正義派が平和優先派を上回っているのはウクライナの隣国ポーランドだけで、ほかの国は戦争の長期化による経済制裁の代価と核戦争へのエスカレートの脅威を心配する声のほうが強まる傾向にある。

国防費の増額に対する考え方にも温度差

G7もNATOも「ロシアを勝たせてはならない」との認識で合意しているが、ロシアを完全屈服させるまで戦うべきという意見は少なくなっている。これはウクライナのゼレンスキー大統領が2014年にロシアに併合されたクリミアを取り戻すことを最終目標にしていることとかけ離れている。

また、ECFRの世論調査対象国の中で、国防費の増額を大きく支持するのは、ドイツ、ポーランド、スウェーデン、フィンランドの4カ国だった。これらはウクライナやロシアに地理的に近い国々だ。無論、NATO首脳会議で対ロシアの防衛態勢強化が決まったことで、ヨーロッパ各国の国防費増額は不可避といえそうだが、それも国内世論に左右される。

さらに興味深いのは、ウクライナ危機をもたらした原因に対する見方だ。イギリス、ポーランド、スウェーデン、フィンランド、ポルトガルでは、ロシアが主因という回答が80％を超えているのに対し、イタリア、フランス、ドイツでは56～66％だ。

また、平和を阻む最大の要因は何かという質問に対して、ロシアと回答したのは、イタリアは39％、ルーマニアは42％にとどまる（調査対象国全体では64％がロシアと回答）。そしてイタリアでは28％がアメリカのせいだと答えている。

戦争が長期化すればするほど、ロシアの脅威に直接さらされるフィンランドやバルト3国、ポーランド、チェコを除き、ヨーロッパ内で戦争終結優先、制裁早期解除に世論が振れていく可能性は高い。すでにフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相はロシアを追い詰めすぎることに懸念を示している。