韓国の後塵拝す日本の低賃金、労働者側の問題点 勤勉だがモチベーションは低い日本の労働者

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学校教育が進化していないとしても、それを補う企業内教育が進化し、充実すれば良いわけですが、こちらはどうでしょうか。

日本の企業内教育は、昔も今も新人へのOJT(On the job trainning、実地訓練)が主体です。トヨタに代表される日本の製造業のOJTは国際的に高く評価されていますが、問題はOJTどまりでその後が続かないことです。

OJTでは、先輩社員が現在やっている仕事のやり方を新人に伝えます。ただ、先輩社員が高度な知識・技能を持っているわけではないので、発展的・専門的なことは研修・セミナー・書籍などで社外の専門家から学ぶ必要があります。

日本の企業内教育は縮小トレンド

日本のGDP に占める企業の能力開発費(OJTを除く)の割合は、0.10%です(2010〜2014年)。アメリカ2.08%、フランス1.78%などと比べて突出して低い水準です。しかも日本の数字は、1995~1999年の0.41%から大幅に縮小しています。近年のコスト削減の影響で、日本の企業内教育はどんどん退化しています。

どうやら「日本の労働者の能力は高い」というのは大昔の話。AIなど技術が高度化し、高度な能力が必要なこの時代に、日本の労働者の能力は低下していると疑われるのです。

次は「モチベーション」についての考察です。

「日本人は勤勉」というのは、古くから言われている国際的な定説です。実際に、日本の労働者は、遅刻・欠勤せずに出勤し、サボらずに定刻まで働きます。諸外国では労働者が職場にある金品を盗むのが日常茶飯事ですが、日本ではそういう話をあまり聞きません。ルールを守って規律正しく働くという点で、日本の労働者は優秀です。

問題は、勤勉の中身です。より大きな価値、新しい価値を生み出すには、上司から言われたことをこなすだけではいけません。改革や新しい挑戦をする必要があり、そのためには改革意欲・挑戦意欲という「モチベーション」が必要です。

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