総選挙（衆院選）をいつ行えばよいと思いますか？--東洋経済1000人意識調査
民主党内外で、予算と引き替えに菅内閣の総辞職がささやかれる中、国会では２０１１年度予算案の衆院通過を巡る与野党攻防がヤマ場を迎えている。一方、政権支持率の低下や、マニフェストと政策の乖離から、野党は解散・総選挙を求めている。それに対し、岡田幹事長が児童手当の事実上の復活を容認する発言をするなど、解散回避、菅内閣存続にあらゆる手を尽くしている。
そんな状況下、総選挙をいつ行えばよいか聞いた。調査によると６割以上が今年、来年の総選挙を望んでいる。具体的には、「予算案成立後の今年春」が最も多かった。「すぐに行う」を含めた年内実施派は5割強にも上った。
■年齢・性別・地域別クロス集計
【調査概要】調査方法：インターネットウェブ定量調査、調査対象：全国の20歳以上の男女1000人、割付方法：性・年代（10歳刻み）人口動態割付、調査期間：：2011年1月28～31日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル
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