東芝、テレビ自社生産から完全撤退へ

日本向けも他社に生産委託

 2月4日、東芝がテレビの自社生産から完全撤退することが分かった。関係者によると、インドネシアのテレビ工場の売却に向けて台湾企業など複数社と交渉しており、エジプトのテレビ合弁は解消に向けて現地企業などと協議している。写真は、東芝のロゴ、1月撮影(2015年 ロイター/Rick Wilking)

[東京 4日 ロイター] - 東芝<6502.T>がテレビの自社生産から完全撤退することが分かった。関係者によると、インドネシアのテレビ工場の売却に向けて台湾企業など複数社と交渉しており、エジプトのテレビ合弁は解消に向けて現地企業などと協議している。

海外テレビ2工場を手放すことで、テレビ事業は海外の開発・販売・生産から撤退する。9月末までに12社に縮小する海外のテレビ販売会社は、一段と削減を進める方針。

東芝は29日、海外テレビの開発・販売から撤退し、テレビ事業は日本に特化すると発表。日本向けのテレビの生産は、他社に完全委託する方針。

 

(村井令二)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 近代日本を創造したリアリスト 大久保利通の正体
  • 賃金・生涯給料ランキング
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
約10年で3000店が消滅、「町の本屋」の切実事情
約10年で3000店が消滅、「町の本屋」の切実事情
企業同士の取引で「値上げラッシュ」が起きている
企業同士の取引で「値上げラッシュ」が起きている
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT