約2割の小中学校で教員不足の可能性､｢社会人採用｣は切り札にならない訳 学級担任決まらない､一部の授業できない例も

今、教育現場は慢性的な人手不足だ。新学期から学級担任が決まらない学校もあれば、一部の授業ができない学校も出てきている。こうした例は、ほんの一部にすぎないのだろうか。直近はどうなっているのか。問題が深刻だとすれば、どのような対策が必要だろうか。

妹尾昌俊（せのお・まさとし）
教育研究家、合同会社ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー、教育新聞特任解説委員。主な著書に『教師と学校の失敗学 なぜ変化に対応できないのか』（PHP新書）、『教師崩壊』（PHP新書）、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』（教育開発研究所）、『学校をおもしろくする思考法 卓越した企業の失敗と成功に学ぶ』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)

4月時点で約2割の小中学校で教員不足の可能性

私は、「School Voice Project」という教員の声を可視化する活動を行っている団体と、日本大学教授の末冨芳さんと共同で、「#教員不足をなくそう緊急アクション」という教員不足の実態把握と政策提言を続けている（本稿は筆者個人の見解）。

実態把握の一環として、この4～5月に公立小中学校の副校長・教頭向けにアンケート調査を行ったところ、1070件の回答があった（ただし、設問に応じて一部の回答は除いて集計している）。

まず、教員不足が起きているかを聞いたところ、昨年度を通じて一度でも起きたという回答は、公立小中学校の4割近くであった。また、4月の始業式時点で不足が起きているか聞いたところ、約2割の公立小中学校で起きているという回答だった。4月末時点も聞いたが、多くの学校では改善していないこともわかった。