｢メタバース｣は暗号資産の救世主になりうるか デジタル化と相反するブロックチェーンの課題

 デジタル化の進化の段階として、Web1.0（Web1）、Web2.0（Web2）、Web3.0（Web3）と分類されることがある。

このような進化の根幹となっているのが「ブロックチェーン技術」である。ブロックチェーンの基本的な考え方に、“分散化”はもちろんであるが、“公正”ということがある。日本では一般化していないが、ブロックチェーンには、社会に対する考え方として、このような“哲学”がある。

つまり、ブロックチェーンが進めば進むほど、“分散化”が進んでいく。つまり、デジタル化が進んだ組織とは、“反対”の組織になっていく“矛盾”が発生していく。一言でいえば、中央集権型のデジタル化と分散型のブロックチェーンは反対の方向、すなわち相容れない戦略なのである。これが第1の課題である。

「デジタル金融商品」の登場

この進化したブロックチェーン技術を使い、新たな「デジタル金融商品」が登場することになった。それが、暗号資産（仮想通貨）やNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）である。

ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）は、日本円や株式とは違い、ベースとなる資産がない。その“仕組み全体”が価値の根源となる。株式（株価）と同様に、マクロ経済の環境はもちろん、株式の場合、その“企業の資産価格”も根拠となる。

暗号資産はもちろん、その暗号資産自体の仕組みも重要であるが、株式の何倍も敏感にマクロ経済の影響を受け変動幅も大きい。暗号資産の多くは変動するが、ドルなどの通貨に固定された「ステーブルコイン」（Stable Coin）も存在する。

最近の不安定な株価を倍増した価格変動によって暗号資産は大きく変動した。さらに、ドルに固定された暗号資産ステーブルコインも、その“固定”の前提はありながらも大きく変動、下落した。それは、通貨の分野では、固定相場でありながらも通貨危機として制度を外れて、大きく下落した通貨と同様の形態である。

現在、ブロックチェーン技術をベースとしたNFTは、有形無形の価値を示すデジタル金融商品として、「NFTマーケットプレイス」として市場を形成している。それは、その昔、不動産取引のときに用いられた「権利書」がデジタル化したようなものである。銀行や証券会社ではなく、主として、暗号資産交換業者が取り扱いをしている（「決済」に関しては、弊書『決済インフラ入門【2025年版】』（東洋経済新報社）をご参考）。