財政健全化論こそが｢無責任の極み｣である理由 増税は｢財源の確保｣ではなく｢財源の破壊｣だ

したがって、次のように言える。

① 政府は支出するために、あらかじめ徴税による財源の確保を必要としない。その反対に、政府の支出が、徴税より先なのだ。政府の支出によって民間部門に貨幣が供給され、それが課税によって徴収されるという順番である。

② 政府が債務を負って支出することで、貨幣が「創造」され、民間部門における貨幣が増える。政府が課税し債務を返済することで、貨幣は「破壊」され、民間部門における貨幣は減少する。すなわち、財政赤字の拡大とは貨幣供給の増大であり、財政健全化とは貨幣供給の減少である。

このように貨幣循環の過程を理解すると、「財源確保のためには、増税が必要だ」という議論がいかに間違っているかがはっきりするだろう。

貨幣は課税を通じて「破壊」される。したがって、増税は「財源の確保」ではなく、その反対に、「財源の破壊」にほかならない。

財源の確保とは、貨幣の確保である。その貨幣は、政府が債務を負うことで創造される。しかも、政府の債務（自国通貨建て）は、企業や家計の債務とは異なり、返済不能になることはないのだ。

さらに言えば、政府が債務を負うためには、はじめに政府の資金需要がなければならない。すなわち、貨幣の創造の出発点には、政府の需要がある。

要するに、財源（貨幣）を確保しないと、政府は歳出できないのではなく、政府が歳出を需要することで、財源（貨幣）が確保されるのだ。

したがって、「政府は財源を確保するために、財政赤字を拡大せよ」

これこそが、「責任ある財源論」というものである。

「貨幣循環理論」でも同様の理解

なお、以上の議論は、昨今話題のMMT（現代貨幣理論）に限ったものではなく、例えば「貨幣循環理論（monetary circuit theory）」なども同様の理解である。

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正しい貨幣論である「信用貨幣論」から出発すれば、おおむね、このような理解になるのだ。

いずれにせよ、「責任ある財源論」が必要だというならば、貨幣の本質を理解することを先送りすべきではないだろう。

貨幣とは何かも知らず、MMT（現代貨幣理論）と聞いただけで耳をふさぎ、国民に負担を強いるのが「責任ある議論」だと勘違いして、増税によって財源を破壊しようとする財政健全化論こそが、無責任の極みなのである。

なお、財政健全化論者の驚くべき無責任ぶりについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』でわかりやすく解説したので、あわせて参考にされたい。

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