為替レートは、経常収支や金利水準をはじめ、さまざまな要因で決まるので、説明はなかなか難しいのですが、「中長期的には為替レートは『国力』を反映する」との原則に基づけば、ポンドの強さは、イギリスという国の強さ、言い換えれば、世界がイギリスという国の価値を評価した結果と言えるでしょう。
「為替レートは国力」という視点を
政策の一手段としての「円安誘導」自体を否定するものではありませんが、より中長期的観点から、日本もこの「為替レート=国力」という視点をもう少し取り戻すべきです。
自国通貨が安ければ、国内の不動産はもとより、有力な企業、果ては、労働力まで、諸外国から買いたたかれ、国内で生活していても、輸入品を中心に物価はあがり、海外旅行や留学もままならない、といったことになります。人材面でのネガティブな影響は、国の根幹にもかかわります。
「50年ぶりの円安水準」という現実をもっと真剣に受け止め、今こそ、中長期的観点で、国として何を目指すべきなのか、何をすべきなのかをしっかり議論すべき時と思います。
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