デフレ脱却が見えた日本株は過小評価されている アメリカ株の乱高下に惑わされてはいけない

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日本株はアメリカ株の乱高下にお付き合いをしているような状態だが、筆者は「決して環境は悪くない」という(写真:ブルームバーグ)

5月半ばになってもアメリカ株の波乱がなかなか収まらない。FOMC(連邦公開市場委員会)が終わった4日のNYダウは、ジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見での「0.75%の利上げは積極的に検討されていない」とのひと言で、前日比932ドル(2.81%)も上昇した。

だが、パウエル議長はそれに驚いたのか、翌日にトーンを変えたようなコメントを発表。すると、5日は逆に同1063ドル(3.12%)安といった具合だ。

その後も市場に安穏はなく、9日にはNYダウ、S&P500種、ナスダック総合の3指数がともに年初来安値となった。とくにこの日のナスダック総合指数は同524ポイント(4.29%)安と記録的な下げとなった。

だが、これで下げ止まらず、11日にはさらに同373ポイント(3.18%)安。これで昨年11月の史上最高値から見ると約30%の下落となった。11日はNYダウとS&P500も年初来安値を更新し、軟調な値動きは12日も続いた。

日本株がアメリカ株の反発に一役買った?

しかし、先週末13日のNYダウは同466.36ドル(1.47%)高の3万2196.66ドル、ナスダック総合指数も同434.04ポイント(3.82%)高の1万1805ポイント、S&P500も同2.39%高と大幅反発した。

これには日本株の反発の影響もあるといわれる。前述のように12日にアメリカ株が大幅安となったことで、13日の日経平均株価は当初、下値模索の展開が予想された。だが、意外にも朝から買い先行となり、一時は同730円高まであった。結局、日経平均の引けは同678円93銭(2.64%)高の2万6427円65銭となった。

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