日本電産社長､｢2020年度2兆円を目指す｣ 2030年度の売り上げ目標は10兆円
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本電産<6594.T>の永守重信会長兼社長は２２日の決算説明会で、２０２０年までに売上高を２兆円にする目標に向けて「毎期２０００億円ずつ売り上げを増やしていく」と述べ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を加速する考えを示した。
今期の売上高は１兆円の計画で、来期は１兆２０００億円が目標。２０年までこのペースを継続する方針。
同日、２０１５年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正し、売上高が初めて１兆円の大台に乗る見通しとなった。永守社長は「１兆円になって、ここから先は売り上げを伸ばさず利益だけを上げるという考えもあるかもしれないが、私は望まない」と述べ、規模拡大を追求する考えを示した。
また、永守社長は、２０３０年度の売上高を１０兆円にする考えもすでに表明している。同日の説明会では「１０兆円までのパズルはあって、そこに至るまでに買いたい会社のリストはできている」と語り、計画的にＭ＆Ａを進めていく意向を示した。
＜円安などで上方修正、配当も引き上げ＞
通期予想の上方修正の要因は、円安が寄与したほか、車載市場などへの構造転換が進んだため。新しい予想は、売上高が前年比１４．３％増の１兆円（従来予想は９６００億円）、営業利益が同２９．６％増の１１００億円（同１０５０億円）、当期純利益が同３３．３％増の７５０億円（同６９０億円）。
同社は期初から、売上高、営業利益、当期純利益とも過去最高を計画。今期２回目の上方修正で、過去最高の水準をさらに上乗せする。２０１４年３月期も決算期の度に予想を更新し、３回上方修正した。
パソコン市場の縮小を受けて主力のＨＤＤ用精密小型モーターに依存した経営から脱却し、車載用や産業用のモーター事業への構造転換を進めている。さらに、ＨＤＤ用精密小型モーターについても、ＰＣ向けが急減少する一方で、データセンター向けなど「非ＰＣ」用途が拡大しており、従来よりも利益率の高い製品の比率が高まって反転方向にあるという。
１株あたりの年間配当も、従来予想の６０円から７０円に引き上げた。前年実績は１００円だが、期中に１株を２株に株式割しているため、実質的に２０円の増配となる。
２０１４年４─１２月期の連結業績は、売上高が前年比１６．６％増の７５３７億円、営業利益が同３０．５％増の８０７億円、当期純利益が同３４．８％増の５８０億円。いずれも過去最高を更新した。
同日、発行済み株式の１．４２％にあたる４００万株・２４０億円の自社株取得枠の設定も発表した。自社株の取得期間は１月２７日から来年１月２６日まで。「機動的な資本政策」が取得理由。過去にも金庫株は、グループ会社を完全子会社化するための株式交換で使った。
(村井令二 編集：吉瀬邦彦)
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