光通信にも開示違反疑惑が浮上！ 京王ズ社内調査で判明した密約の存在

（撮影：尾形文繁）

光通信の上場子会社「京王ズホールディングス」が、3年前に発覚した創業者の会社私物化が原因で上場廃止の危機に瀕している問題で、光通信自身にも“開示違反疑惑”が浮上している。

光通信は昨年5月、TOB(株式公開買付)を実施し、創業者から保有全株式を買い取ってこの会社を子会社化したのだが、その際、創業者との間に投資家には知らされていない「密約」が存在していたことが、1月13日、明らかになったのである。

最終報告書が指摘した密約の存在

創業者による私物化は3年前の2011年夏に発覚、第三者委員会から必要な是正措置の勧告も受けていたのに、これを無視し続け、創業者による私物化が延々と続いた京王ズ。2014年5月に光通信がこの創業者から保有全株を買い取ったことで、ようやく創業者との縁が切れた。

だが、長年第三者委の勧告を無視し続けたツケは大きかった。2012年1月、内部統制に不備があるとして、東京証券取引所が同社を特設市場注意銘柄に指定。同社は過去2度に渡って改善報告書を提出しているが、東証は内部統制が正常化していないとして、指定解除に応じていない。

今年1月19日で指定から丸3年。京王ズは19日以降の出来るだけ早い時期に3度めの報告書を提出し、東証の判断を待つことになるが、今回の報告書をもってしても内部統制が改善していないと東証が判断すれば、京王ズは上場廃止になる。