設置費用150億円､東海道線｢村岡新駅｣の課題 藤沢･鎌倉両市長と湘南モノレール社長に聞く

ここで問題になるのが、巨額の財政負担である。新駅の設置費用約150億円は、神奈川県が30％、JR東日本が15％を負担し、鎌倉、藤沢の両市が27.5％ずつ（各約41億円）を負担する。

鎌倉市側について見ると、今回の計画で最も大きな財政負担となるのが、深沢の土地区画整理事業費の205億円であり、さらに村岡と深沢の間を流れる柏尾川に架橋する橋梁（シンボル橋）の設置費用の約15億円や、市役所の移転費用の約170億円等も、これとは別に負担することになる。

これだけ巨額の支出に市の財政が耐えられるのかについて、松尾市長は以下のように話す。

「深沢の土地区画整理事業費205億円には、国庫補助金からの交付が35億円、保留地処分金が134億円見込まれ、市の実質的な負担は残りの36億円である。また、シンボル橋の設置費用15億円のうち市の負担は7億円（8億円は国庫補助金）、新駅設置の費用41億円も市の負担は4億円（37億円は、深沢の保留地処分金を充てる）であり、市の一般財源からの拠出は合計47億円である」

深沢の開発予定地の一角には、まちづくりが始まるまでの暫定利用という前提でサッカー場がつくられている（筆者撮影）

「この47億円という数字は鎌倉市の約600億円の一般会計からすると必ずしも過大な財政負担ではなく、加えて深沢の街開きが行われる予定のおよそ10年後以降、毎年最低でも約16億円の税収増が見込まれることから、3年で投資分が回収できると見込んでいる。また、市役所新庁舎の整備費用に関しては、今のところ約170億円と試算しているが、今後、計画の進捗とともに精査を進め、国庫補助金の活用や市債の発行などによる負担軽減も検討する」

地元関係者から疑問の声も

しかし、これに対しては、「深沢は土壌がゆるく、基礎地盤まで25～30m程度杭打ちしなければならないことなどを考慮すると、想定されている保留地処分金を確保できるか疑問だ。また、藤沢市域の駅の設置費用に深沢の保留地処分金を当てることが、そもそも許されるのか疑問」（地元関係者）といった点を問題として指摘する声も聞こえてくる。

さらに、市役所本庁舎の移転には、市議会において市役所の位置を定める条例（地方自治法4条1項に基づく）の改正議決（出席議員の3分の2の賛成を要する特別多数決）が必要であり、今後の市議会の動向に委ねられることになる。

一方の藤沢市は、村岡地区開発による経済波及効果（直接効果）を年間約540億円と試算しており、新駅を中心にJR藤沢駅周辺まで地価上昇が見込まれるとする。しかし、そもそもの開発対象エリアが約8.6haと狭く、その効果を疑問視する声もある。