今年9月から始動。制度運用の人員確保など課題は多い。
複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」。来店型の保険ショップから訪問販売型まで、その数は全国で約2万2000店に上る。
生命保険文化センターの調べによると、代理店を経由して生命保険に加入した人の割合は、2021年で15.3％。保険会社の営業職員経由の55.9％に次ぐ大きさで、インターネット経由（4.0％）の3倍以上だ。
12年の調査では代理店経由が6.9％だったため、販売チャネルとしての存在感が年々増していることがわかる。
その代理店をめぐって今、大きな議論になっているのが、業界団体の生命保険協会が主導する「代理店評価制度」の統一だ。
背景には、生保各社がそれぞれ独自の基準で乗り合い代理店を評価し、「形式的な基準をクリアするだけで評価されるような項目が散見される」（生保協）という問題がある。業界全体で評価を統一することで、個々の代理店の業務品質向上につなげていこうとしているわけだ。
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