｢盟主｣奪還へ再エネ倍増 Part1 大転換の商社ビジネス｜三菱商事×脱炭素

トップから4位に転落した三菱商事。看板の「総合力」を再生できるか。

欧州では三菱商事や住友商事などが洋上風力プロジェクトに参画し、知見を蓄積している（写真：©エネコ）

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長年、業界の盟主だった三菱商事が利益首位から転落した。2021年3月期の純利益は1725億円と、「万年5位」の丸紅にも抜かれ4位となった。

最大の要因は豪州の原料炭事業だ。毎年、1000億円程度の利益貢献をしてきたが、21年3月期は約100億円にとどまった。豪州・中国間の関係悪化を背景に原料炭価格は不安定な状況が続く。

ただ、要因はそれだけではない。子会社であるコンビニのローソンで、のれんや無形資産の減損を836億円計上したのも大きかった。さらに、これまで同社が得意としてきた自動車関連、LNG（液化天然ガス）事業が軒並み落ち込んでいる。

三菱商事の看板は「総合力」。資源価格低迷などの逆風の中でも、機械や食料など非資源部門がしっかり支えるというポートフォリオは他社にまねのできないものだった。今回、全方位の収益低下で、その看板が揺らいでいる。

22年3月期も伊藤忠商事は純利益5500億円、三井物産も4600億円を計画し、それぞれ最高益となる見通しだ。それに対して、三菱商事は3800億円の利益計画にとどまる。垣内威彦社長が巡航速度とする5000億円の水準に戻ったとしても、他社と大きな差はつかない。これまで圧倒的首位だった三菱商事の利益を実現してきたポートフォリオが劣化を始めているのではないか──。そんな懸念を抱かせる。