赤字決算という結果になったことは、重く受け止めている。襟を正したうえで、こういう事態に陥った真因をしっかり分析し、根本治療として構造改革を断行する。
資源に限らずパートナーの力に依拠する大型案件というのは、当社がこうやりたいと言っても、意思を反映するのになかなか時間がかかる。また当社の近年の投資はボラティリティー(収益の変動性)の大きい案件が多かったのは事実だ。ニッケル鉱山のアンバトビーをはじめ、大型案件のリスク管理を改善していく。
このほか、収益力が弱い事業のうち101社の撤退・売却も進めている。前年度中に32社の撤退・売却を完了し、残りの69社についても新中期経営計画(2021〜23年度)の期間中に断行する。これにより、収益を約700億円底上げできる。
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