退路なきファミマの再生 伊藤忠×デジタル化

消費者起点のデータ活用に舵を切るうえで、必須となるのがファミリーマートの再生だ。

（撮影：梅谷秀司）

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「われわれはファミリーマートの非上場化で『大きな川』を渡った」。そう語るのは伊藤忠商事で「第8カンパニー」のプレジデントを務める加藤修一・執行役員だ。

第8カンパニーとは、2019年7月に伊藤忠社内に新設された営業組織。四十数名のメンバーは、伊藤忠にある7つの営業部門（カンパニー）から選ばれたエース人材だ。顧客のニーズを起点に商品やサービスを提供する「マーケットイン」の実例を打ち立てるのが、岡藤正広会長CEOから課されたミッションである。

そして、ファミマはその主戦場だ。所管するカンパニーも食料から第8に移管された。初代プレジデントの細見研介氏は21年3月にファミマ社長に就任した。岡藤会長の「懐刀」といわれ、将来は伊藤忠の社長候補と目される人物である。

伊藤忠は20年夏に行ったTOB（株式公開買い付け）で、それまで50.1％だったファミマ株の保有比率を94.7％に引き上げ、非上場化させた。その際5169億円の巨費を投じたが、これまでも出資比率を上げていく過程で3000億円強をファミマにつぎ込んできた。巨額を投じた非上場化は、退路を断ってファミマを再生する決意の表れだ。